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法人向けVプリカギフトを従業員・社員の福利厚生に使うメリットと導入手順

法人向けVプリカギフトとは

 

法人向けVプリカギフトは、ライフカードが提供する法人(企業)向けの「Vプリカギフト」のことを言い、従業員・社員のインセンティブ、福利厚生に最適なギフト商材です。

 

法人向けVプリカギフトは、社員・パート・アルバイトなどの従業員に与える「福利厚生」として活用することができます。

 

従業員・社員の福利厚生とは?

 

福利厚生とは

 

企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬のこと

 

を言います。

 

具体的には、以下のようなものがあります。

 

法律により企業に実施が義務付けられる「法定福利厚生」
  • 社会保険(厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険)
  • 児童手当拠出金
企業が独自に定める「法定外福利厚生」
  • 財形貯蓄
  • 住居(家賃補助、借り上げ、社員寮、貸付金等)
  • 通勤補助(通勤手当の支給、専用交通機関の手配等)
  • 子育て支援(家族手当等)
  • 資格取得支援
  • 福利厚生施設
  • 保養所
  • 社員食堂
  • 社員寮
  • 社員住宅
  • 運動施設など
  • 社員旅行
  • クラブ活動、実業団の補助

「法定福利厚生」は、どの企業も導入するものですので、導入のメリットなどはありませんが、「法定外福利厚生」に関しては導入するメリットもデメリットもあります。

 

「法定外福利厚生」を導入するメリット

  • 採用活動の効率が上がる

     ・応募者の増加
     ・採用コストの低下

  • 従業員の満足度が高まる

     ・エンゲージメントの上昇
     ・定着率の上昇
     ・離職率の低下
     ・モチベーションの向上

  • 従業員の健康維持・健康増進のサポート
  • 企業の信頼性の向上

などが挙げられます。

 

「給与」や「やりがい」などの条件が同じであれば、家賃補助や通勤補助、社員食堂など福利厚生が充実した企業に働いた方が金銭的メリットが大きいため、採用効率が格段に上がるのです。

 

また、大企業の方が福利厚生が充実している企業が多いため、福利厚生を充実させていること自体が企業の信頼性につながるメリットもあるのです。

 

「法定外福利厚生」を導入するメリット

  • 導入にコストがかかる

福利厚生を導入しようとすれば、少なからず導入のためのコストが発生します。管理コストなども増えるため、福利厚生はコスト面のデメリットが大きいです。

ギフト券・商品券を福利厚生で使う

 

福利厚生の一つとして「ギフト券・商品券」を使う方法があります。

 

よくあるギフト券・商品券を使った福利厚生

  • 社員の誕生日に「ギフト券・商品券」を贈る
  • 社員の配偶者の誕生日に「ギフト券・商品券」を贈る
  • 大きなプロジェクトの完了時にメンバーに「ギフト券・商品券」をプレゼントする
  • 目標を達成したり、事業に大きく貢献した社員に対して社員大会などで表彰し、「ギフト券・商品券」をプレゼントする
  • 永年勤続者へ記念品代わりに「ギフト券・商品券」を贈る
  • 企業にとって節目になるタイミングで「ギフト券・商品券」を贈る
  • 忘年会などでゲームなどをして入賞者に「ギフト券・商品券」を贈る
  • クリスマスに社員に「ギフト券・商品券」を贈る
  • 退職日に「ギフト券・商品券」を贈る
「ギフト券・商品券」を社員にプレゼントした場合、経費計上は「福利厚生費」ではなく、「給与」になります。給与等として課税の対象になるので注意が必要です。

 

法人向けVプリカギフトを従業員・社員の福利厚生に使うメリット

 

メリットその1.使い道を受け取った社員が選べる

 

記念品や商品券などもうれしいものではありますが、せっかくプレゼントされるのであれば、自分で使い道を決められる方がもらう側にとってはうれしいものです。

 

法人向けVプリカギフトであれば、インターネット上のVisa加盟店で使えるので、社員が自分で使いたいものを買えるのです。

もらった社員の満足度が高まるのが法人向けVプリカギフトを福利厚生に使うメリットです。

 

メリットその2.配布が簡単

 

法人向けVプリカギフトには

  • 最短1週間で納品が可能で、メールなどで送付できるコードタイプのVプリカギフト
  • 作っておけばその場で渡せるカードタイプのVプリカギフト

があります。

どちらも、状況に応じて簡単に配布ができるメリットがあります。

 

メリットその3.付与するインセンティブ以外のコストが不要

 

独自のインセンティブプログラムを導入する場合は、システム開発費用、外部サービスの利用手数料、既存システムの改修費用、金銭への交換のシステム利用料など、インセンティブ原資以外のコストが多く発生します。

 

法人向けVプリカギフトであれば、必要なコストは「購入するギフト券の額面(= インセンティブの付与額)のみ」ですので、インセンティブ以外のコストが不要です。

 

導入コストがインセンティブの原資以外にはない低コストで導入できるメリットがあります。

 

法人向けVプリカギフトを従業員・社員の福利厚生として導入する手順

  1. 法人向けVプリカギフト窓口へお問い合わせ
  2. 弊社営業担当者から、ご状況に合わせたご提案
  3. ご発注
  4. 弊社より請求書発行
  5. 商品代金お振込み
  6. 弊社より納品

     

    コードタイプ(発注確定後、約1週間で納品)

     

    カードタイプ(発注確定後、約2週間で納品)

  7. お客様よりキャンペーン当選者への発送

 

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